簡単メール配信システム「マンツーメール」
無料トライアル

利用規約

Man to Mail（マンツーメール）利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Man to Man Animo株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Man to Mail（マンツーメール）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用開始をもって本規約の内容に対する有効かつ取消不能な同意があったものとします。

第1条（適用範囲および契約の成立）
  1. 本規約は、本サービスの提供条件および利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が利用申込みを承諾した時点で成立します。
  3. 当社は、承諾の有無および理由について一切開示義務を負いません。
第2条（定義）
  1. 「利用者」とは、本契約を締結した法人または個人をいいます。
  2. 「配信データ」とは、利用者が本サービスを通じて送信する一切の情報をいいます。
  3. 「受信者情報」とは、メールアドレスその他個人関連情報をいいます。
  4. 「本システム」とは、本サービスを提供するための当社設備一式をいいます。
第3条（利用者の権利）
  1. 利用者は、前項に従い、当社が貸与するID・PASSを用いて当社所定のサーバーにアクセスして本サービスを使用することが出来ます。
第4条（無料トライアル）
  1. 利用者は、本規約を承諾の上、当社所定の申込方法により、当社所定の事項を当社に送付することにより、本サービスの無料トライアルを申し込むことができます。本項の申込みがなされた時点で、利用者は本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
  2. 当社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、当社所定の方法により、本サービスを使用するためのID・PASSを通知（以下、「無料トライアルの使用開始日」といいます）することにより、無料トライアルの申込みに対する承諾を行います。但し、当社は、前項に定める申込みに対して、内容を審査の上、申込みに対する承諾を行わないことがあります。
  3. 無料トライアルの期間は無料トライアルの使用開始日より30日間（但し、当社と利用者との間で短縮・もしくは延長されることがあります）とします。当社は、いつでも無料トライアルを終了させることが出来るものとします。
  4. 当社は、無料トライアルの利用期間中は、如何なる場合にも損害賠償責任を負わないものとします。
  5. 本条に定めのない事項に関しては、無料トライアルに関しても本規約の各条項が適用されるものとします。
第5条（本使用許諾の申込み）
  1. 申込者は、本サービスの使用の申込みの際、本規約を承諾の上、当社所定の申込方法により、当社所定の事項を当社に送付するものとします。
  2. 前項の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第6条（申込みの承諾）
  1. 当社は、前条に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は当社の裁量によるものであり、当社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。
  2. 申込みに対する承諾は、当社が、電子メールで、利用者が指定した電子メールアドレスに対して本サービスを使用するためのID・PASSを通知（以下「本通知」といいます）することにより行います。
第7条（本使用許諾の成立及び利用開始）
  1. 本サービスに関する使用許諾契約（以下「本契約」といいます）は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時点（以下「使用開始日」といいます）で成立するものとします。
    1. 利用者が第4条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが当社に到達したこと
    2. 当社が第5条第2項の定めに従って、本通知を発信したこと
  2. 前項にかかわらず、無料トライアル期間中に利用者が第10条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の全てを支払った場合にはあらためて前項第1号及び第2号に定める申込み及び承諾をすることなく、本契約が成立するものとします。
第8条（ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理）
  1. 当社は、利用者の指定した電子メールアドレスに対して、第6条第2項に基づき、ID・PASSを電子メールにて通知した場合には、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。
  2. 利用者は、ID・PASSを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。利用者は、ID・PASSの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、当社はその責任を負わないものとします。
  3. 利用者のID・PASSを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の責任を負担するものとします。
第9条（知的財産権の取扱い）
  1. 本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、すべて当社に帰属します。
    本サービスは、日本および国外の著作権法、著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する条約、ならびにその他の知的財産権関連法令（以下「適用法令」といいます）により保護されています。なお、本サービスは本規約に基づき当社が利用者へ使用を許諾するものであり、これらの権利が利用者に移転するものではありません。
  2. 本サービスに付随する資料（以下「関連資料」といいます）についても、その著作権その他の知的財産権は当社に帰属し、適用法令により保護されています。
  3. 利用者は、本サービスおよび関連資料の利用にあたり、適用されるすべての関連法令を遵守するものとします。
第10条（本使用許諾の対価）
  1. 本使用許諾の対価は当社の定める月額使用料に本使用許諾の期間（月単位）を乗じ、それに消費税を加えた額とします。
  2. 本サービスの初期費用は当社の定める初期導入費用に消費税を加えた額とします。
    ただし、キャンペーン等で初期費用が無料の場合はこの限りではありません。
  3. 前1項及び前2項に定める料金の支払いは、当社指定の銀行口座に振込送金を行うものとし、その振込手数料等については利用者の負担とします。
  4. 本使用許諾の対価及び初期導入費用は、当社と利用者との間で合意した期間までに、必ず利用者が支払うものとします。
  5. 利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用中止を行った場合でも、当社は本使用許諾期間に対応する対価、初期導入費用その他本規約に基づく一切の対価の返還を行わないものとし、利用者はこれを承諾して使用するものとします。
第11条（本使用許諾の期間）
本契約及び本使用許諾の期間は、利用者が申し込んだサービス用ID・Passを受け取った日からサービスをやめた日（ID・Passが無効になった日）まで適応されます。
第12条（プランの変更）
本サービスにおける各プランは、配信先メールアドレス数に基づき区分されています。このため、プランの変更については上位プランへの変更（アップグレード）のみ可能とし、下位プランへの変更（ダウングレード）は認められておりません。これは、削除対象となるメールアドレスの選定を当社において合理的に判断することが困難であるためです。 なお、下位プランのご利用を希望される場合は、新たに当該下位プランへお申し込みいただいた上で、現在ご利用中の上位プランを解約いただくものとします。
第13条（料金および支払）
  1. 支払方法：銀行振込
    利用者は、本サービスの利用料金（各プランに定める料金に消費税相当額を加算した金額）を、当社が指定する銀行口座へ所定の期限までに振り込むものとします。
  2. 初期費用
    本サービスの初期費用は、当社が別途定める初期導入費用に消費税相当額を加算した金額とします。
  3. 振込手数料
    銀行振込に係る手数料その他の費用は、すべて利用者の負担とします。
  4. 支払義務
    本使用許諾に基づく対価および初期導入費用については、当社と利用者との間で合意した期日までに、利用者がこれを支払うものとします。
  5. 返金の不実施
    利用者が本使用許諾期間中に本サービスの利用を中止した場合であっても、当社は、当該期間に対応する利用料金、初期導入費用その他本規約に基づき支払われた一切の金員について返還を行わないものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
  6. 月額料金の発生時期
    各プランにおける月額利用料金は、サービス用のIDおよびパスワードを利用者が受領した日の翌月分より発生するものとします。
  7. プラン変更時の料金適用
    プランの変更（アップグレード）を行った場合、変更後の利用料金は翌月分より適用されるものとします。
    （例）3月18日にプラン変更を行った場合、同日より上位プランの利用は可能ですが、料金は4月分より適用されます。
第14条（登録情報の変更等）
  1. 利用者は、その社名（商号）、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、当社所定の方法により直ちにその内容を当社に届け出るものとします。
  2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、当社はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第15条（プレスリリース）
  1. 当社は、利用者による本サービスの使用に関して、プレスリリース、営業用資料、及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。
    但し、利用者が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。
第16条（秘密保持義務）
  1. 当社および利用者は、本規約に関連して相手方より開示を受けた、業務上、技術上、営業上の情報ならびに個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます）について、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
    1. 開示時点において既に公知であった情報、または開示後に受領当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    3. 開示時点において、既に受領当事者が保有していた情報
    4. 開示された情報に依拠することなく、独自に開発または取得した情報
    5. 法令、裁判所または行政機関の命令等により開示を求められた情報
  2. 利用者は、前項の規定にかかわらず、当社が利用者に関する情報を収集および分析し、その結果を本サービスの改良・機能向上等の開発目的で利用することについて、あらかじめ同意するものとします。また、当社が当該情報を個人または利用者を特定できない形式に加工した上で、第三者に提供することについても、同様に同意するものとします。
  3. 当社は、前項に基づく情報の利用または提供に関連して利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第17条（権利の譲渡等）
  1. 利用者は、当社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、担保設定してはなりません。
第18条（禁止事項）
  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、法令および公序良俗を遵守するものとし、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスの不正利用・改変に関する行為
      • 本サービスを複製し、第三者が利用可能な状態でネットワーク上に設置し、または配布
      • 提供する行為
      • 本サービスの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する解析行為
      • 本サービスまたは関連資料に付された著作権表示等を削除または改変する行為
    2. サービス運用を妨害する行為
      • コンピュータウイルス等の有害プログラムの送信または配布
      • フィッシング行為、配信許可を得ていないメールアドレスへの配信、実在性が不確かなメールアドレスへの大量送信
      • 当社の定める制限容量を超えるデータ配信や配信リストの不正な入替え
      • その他、本サービスの正常かつ安定的な運用を妨げる一切の行為
    3. 権利侵害および名誉毀損に関する行為
      • 当社または第三者の著作権その他の知的財産権または財産権を侵害する行為
      • 当社または第三者を誹謗中傷し、名誉または信用を毀損する行為
      • 個人情報の不正な開示その他、第三者のプライバシーや肖像権等を侵害する行為
    4. 迷惑行為および不適切な情報発信
      • 迷惑メールの送信、または受信者に不快感を与えるメールの送信
      • エラー率が10％以上となるメールアドレスリストを用いた配信
      • Spamhaus等のブラックリストに登録されたドメインを使用した配信
      • 虚偽情報の発信・流布、営業妨害、その他当社・他の利用者または第三者に不利益または損害を与える、もしくはそのおそれのある行為
    5. 違法行為・反社会的行為
      • 詐欺その他の犯罪に関連する、またはそのおそれのある行為
      • 無限連鎖講の開設または勧誘行為
      • 公職選挙法に違反する行為
      • 差別的表現（性的、民族的、人種的等）を助長する情報の送信
      • その他、法令に違反し、または公序良俗に反する行為
    6. その他
      • 前各号のほか、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知または催告を行うことなく、本契約の解除、本サービスの利用停止、メール配信の停止、その他当社が必要かつ適当と認める措置を講じることができるものとします。
第19条（本サービスの機能・性能の不保証）
  1. 当社は、本サービスの使用にあたり、ブラウザを「Fire Fox」「Google Chrome」にするよう推奨し、また、その他にも、ハードウェア、OS等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。当社の推奨した使用環境（以下「推奨環境」という）以外で本サービスを使用した場合には、本サービスの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。
  2. 推奨環境下においても、様々な事情により本サービスに前項に定める問題が生じる場合があり、当社は推奨環境下において本サービスの品質、機能等について如何なる保証をもするものではありません。
  3. 利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境によりメール配信が遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
  4. 当社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
    1. 当社指定サーバーに保存されたデータが有効に保存されること
    2. 利用者が当社指定サーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること
    3. 当社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
    4. その他当社が明示的に保証していない事項
第20条（責任範囲）
  1. 当社は、本サービスについて、不具合（エラー・バグ等）がないこと、継続的に中断なく稼働すること、または利用者もしくは第三者に損害を生じさせないことを保証しません。また、本サービスが第三者の知的財産権を侵害しないことについても保証しません。なお、当社は自己の判断により、不具合対応としてバージョンアップの提供や問い合わせ対応を行う場合がありますが、これに伴い生じた損害について責任を負いません。
  2. 本サービスは、他の製品・サービス・ネットワーク（当社または第三者が提供するものを含む）に依存しており、これらが提供者の判断により中断・終了された場合、本サービスも中断または終了することがあります。当社は、これらの継続性および本サービスの将来にわたる提供を保証しません。
  3. 当社が契約上の義務を負わずに行った対応、または推奨環境外での利用に起因して利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  4. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、または本サービスを通じて取得したデータ（以下「データ等」）に欠陥・損失がないことを保証せず、これらに起因する損害について一切責任を負いません。
  5. 利用者は、データ等を自己の責任において利用するものとし、その取得または利用に関連して生じた損害（システム障害を含む）について、当社は責任を負いません。
  6. 当社は、本規約に明示する場合を除き、本サービスに関して利用者または第三者に生じたいかなる損害についても責任を負いません。なお、当該場合であっても、不可抗力、当社に帰責事由がない場合、または善良なる管理者の注意をもってしても回避できない場合には、責任を負わないものとします。
  7. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は利用者に直接かつ通常生じた損害に限られ、逸失利益や間接損害等は含まれません。また、賠償額の上限は、利用者が本サービスについて実際に支払った月額利用料の直近2ヶ月分の合計額とします。
第21条（利用者の責任）
  1. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、または第三者から苦情・請求等を受けた場合には、自己の責任と費用においてこれを処理解決するものとします。また、利用者が第三者に対して請求を行う場合や、第三者から損害を受けた場合についても同様とします。
  2. 利用者が本サービスを通じて提供または送信する情報については、すべて利用者の責任において管理されるものとし、当社はその内容の正確性・適法性等について一切保証せず、これに起因して生じた損害についても責任を負いません。
  3. 利用者は、本サービスを利用して送信するデータについて、自らの責任と費用によりバックアップを行うとともに、コンピュータウイルス等の有害データに対する適切な対策を講じるものとします。当社はこれらについて一切保証せず、これに関連して生じた損害についても責任を負いません。
  4. 利用者が故意または過失により当社に損害を生じさせた場合、当該利用者は当社に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第22条（本サービスの停止）
  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、利用者への事前承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止できるものとします。
    1. 利用者が本規約に違反した場合
    2. 利用料金その他本契約に基づく支払義務を期限までに履行しなかった場合
    3. 当社からの是正要求に対し、相当期間内に改善が行われなかった場合
    4. その他、当社が本サービスの利用者として不適切であると判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの利用停止を行う場合、事前に利用者へ通知するものとします。ただし、緊急を要する場合または前項第2号に該当する場合には、この限りではありません
  3. 当社は、第1項に基づく利用停止により利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第23条（サービス提供の中断・停止）
  1. 社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止できるものとします。
    1. 本サービスまたは関連システムの保守、点検、更新等を定期または緊急に実施する場合
    2. サーバー、通信回線その他関連設備に障害、故障または不具合が発生した場合
    3. 火災、地震、洪水、停電、戦争、騒乱その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    4. その他、当社が本サービスの安定的な運営上やむを得ないと判断した場合
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの中断または停止により、利用者または第三者に生じた損害について、本条に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者が本サービスを全く利用できない状態が48時間以上継続した場合、利用者からの請求に基づき、利用不能時間（1時間未満切捨て）に応じて、月額利用料金を720時間（30日×24時間）で按分した金額（小数点以下切捨て）を返還するものとします。
  4. 前項の請求は、利用者が請求可能となった日から10日以内に行うものとし、期間内に請求がなされない場合、利用者は当該権利を失うものとします。なお、返還額が1万円未満の場合、当社は料金返還に代えて、契約期間を利用不能時間相当分延長することができるものとします。
  5. 前二項の規定は、本サービスの停止または中断が当社の責に帰することのできない事由による場合には適用されないものとします。
第24条（データの削除等）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社所定のサーバーに保存または登録された電子メール、メールアドレスその他一切のデータの全部または一部を削除できるものとします。
    1. 本契約または本使用許諾が終了した場合
    2. 保存データが当社所定の保存容量または保存期間を超え、または超過するおそれがある場合
    3. 火災、地震、洪水、停電その他の不可抗力により、システム運営に支障が生じ、またはそのおそれがある場合
    4. システム保守その他、当社が本サービスの安定運営上必要と判断した場合
    5. 利用者が本規約に違反した場合
    6. 利用者の行為が禁止事項に該当し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
    7. 利用者と第三者との間で紛争が生じ、または第三者から当社に対して苦情等がなされ、当社に損害またはそのおそれが生じた場合
  2. 利用者は、本サービスに関連するデータのバックアップを自己の責任において行うものとします。当社は、理由の如何を問わず、データの削除、消失または消去等により利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第25条（本契約の解除）
  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
    1. 申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
    2. 支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合
    3. 支払停止又は支払不能となった場合
    4. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    5. 差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    6. 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    7. 解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合
    8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    9. 本規約のいずれかに違反した場合
    10. 本使用許諾を履行することが困難となる事由が生じた場合
    11. 背信的な行為があった場合
  2. 前項に基づく解除が行われた場合でも、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、当社はこれらの金員の返還を要しないものとします。
  3. 当社は、契約期間中であっても、1か月前までに本契約を解約する旨の意思表示をすることにより、利用者に対して何らの賠償の責を負うことなく、本契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。
第26条（反社会的勢力の排除）
  1. 利用者は、当社に対し、以下の各事項について表明し、これを保証するものとします。
    1. 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと
    2. 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役その他これらに準ずる者を含みます）が反社会的勢力に該当しないこと
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものではないこと
    4. 自らまたは第三者を利用して、本契約に関連し、以下の行為を行わないこと
      • 当社に対する脅迫的言動または暴力的行為
      • 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
  2. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、何らの催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    1. 前項（1）または（2）に反する事実が判明した場合
    2. 前項（3）に違反して契約を締結したことが判明した場合
    3. 前項（4）に違反する行為を行った場合
  3. 前項に基づき本契約が解除された場合、利用者は、当社に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
  4. 第2項により本契約が解除された場合、利用者は、当該解除に起因して生じた損害について、当社に対し何らの請求も行わないものとします。
第27条（契約終了後の措置）
  1. 本使用許諾（本契約）が終了した場合、終了原因の如何を問わず、利用者が本使用許諾（本契約）が終了した日から5日以内に関連資料を廃棄するものとします。
  2. 利用者は、本使用許諾（本契約）の終了時期及び終了原因の如何を問わず、当社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることは出来ないものとします。利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用を中止した場合も同様です。
  3. 本使用許諾（本契約）の終了にかかわらず、本条、第8条（ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理）、第9条（知的財産権の取扱い）、第15条（プレスリリース）、第16条（秘密保持義務）、第17条（権利の譲渡等）、第18条（禁止事項）、第20条（責任範囲）、第21条（利用者の責任）、第24条（データの削除等）、第28条（本規約内容の変更）、第29条（その他）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。
第28条（本規約内容の変更）
  1. 利用者は、本サービスにおいて、バージョンアップに伴う機能の追加・変更その他内容の変更が生じ得ることを踏まえ、当社が利用者の個別の同意を得ることなく本規約を改定する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 本規約の変更に際しては、当社は、変更内容を当社所定の方法（当社ウェブサイトへの掲載を含みます）により利用者へ通知するものとし、当該通知の認識の有無にかかわらず、通知日または当社が別途定める日より変更後の規約が適用されるものとします。なお、利用者が当該変更に同意しない旨を申し出た場合、当社は事前の通知または催告を要することなく、本契約を解除できるものとします。
第29条（その他）
  1. 本契約に関する一切の紛争については、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。
  3. 本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。